僕が三浦市議会議員選挙に出る理由......その1

オトナの責任として地方自治に関わろう

2019年の春に三浦市初声町和田に移住してきた僕が、三浦市議会銀選挙に立候補したのは2つの動機があります。

 

動機その1

 

「50歳を過ぎたら、オトナの責任として、地方自治に積極的に関わろう」って思っていました。

 

地域のことで、様々な意見や不満、また希望を多くの人が感じていると思うのだけど、それを地方自治に反映させようってアクションをとる人は少ないです。

僕は、障害者支援を仕事してきた関係で、地方議会に陳情をあげたり、障害のある人たちと一緒に条例づくりをしたり、また行政に対して提案をしたり、時には行政が設置している協議会に参画してきました。

積極的に関わってきた方なのだとは思います。

 

僕らの暮らす社会は、様々な課題を置き去りにしてきています。

その課題解決における地方自治体の役割は重要なものです。

地方自治体に積極的に関わることは、僕らオトナの責任なのだと思っています。

 

そして、一番積極的なアクションは、自らが議員選挙に立候補して、課題の明確化と解決の提案を示すことであり、議員になり課題解決の提案を実現するために具体的な行動をすることだと考えたのです。

動機その2

 

「障害者差別の解消を最優先課題に!」

 

25年くらい障害者支援を仕事としてきて実感していることは。

根強い障害者差別が、社会に根づいている。そして、それは差別として認識されず、歪んだ社会合意がまかり通っているってことです。

 

「バリアフリーは大切なことです」

「ユニバーサルな社会を実現しよう」

様々な地方自治体が掲げていると思います。そして、それに同意する人は多くいるでしょう。

しかし、同時に「バリアフリーは予算がかかる......」であるとか、「理想はそうだけど、障害者のことばかりやっているわけにはいかない」って言葉も実際に聞くことは少なくありません。

 

日本は国連障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法も施行されています。確かに20年前より、10年前より、いまは改善も進んできています。

しかし、未だに車椅子では通れない歩道、行先を遮る段差、階段しかない公共施設は沢山あります。障害者が外出をするために使えるガイドヘルパーも制度はあれども、充分に使える状況ではありません。

これは「障害者は町に出て来なくていい」って言っているのと等しい状況なのです。

また、重度障害があるために、家族介護が家族の高齢化などで限界に達した時に、住み慣れた町を離れて入所施設への入所を余儀なくされることは未だなくなりません。

 

障害者の人権の実現は、条例や法律で合意されているのに、他の施策と同等、もしくはその次といった扱いを地方自治の中で受け続けています。

これは、自治体と自治体を構成している住民、住民の代表である議員、首長、行政職員が「障害者は制限があっても仕方がない」といった歪んだ社会合意の中にいるからだと僕は考えています。

 

障害者差別の解消を最優先課題にしていくことを地方自治の中でしっかりと提案していきたいと考えています。

 

 

 


三浦市議会議員選挙2019春に立候補し、投票数231票で最下位落選した中村和利。

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特集:三浦市議会議員選挙2019春